卒業式で君が代不起立「減給処分は適法」大阪地裁、反日教師の訴え棄却

卒業式で君が代を起立斉唱しなかったことを理由に減給処分を科したのは違法だとして、大阪府立支援学校の教諭、奥野泰孝さん（５８）が府に処分取り消しなどを求めた訴訟の判決が２１日、大阪地裁であり、内藤裕之裁判長は原告の請求を棄却した。

大阪府では橋下徹氏が知事だった平成２３年６月に、府内公立学校の教職員に、行事の際の国歌の起立斉唱を義務づける全国初の「国旗国歌条例」が施行。
訴訟で原告側は同条例が「思想・良心の自由を侵害している」として違憲・違法性を訴えていた。

判決によると、奥野さんは平成２５年３月にあった同校の卒業式で、キリスト教徒であることなどを理由に国歌の起立斉唱をしなかった。
前年の卒業式でも不起立を理由に戒告処分を受けており、府は「違反行為を繰り返した」として、より重い減給１カ月の懲戒処分としていた。

判決理由で内藤裁判長は過去の最高裁判例に基づき「公立学校の式典における国歌の起立斉唱は慣例上の儀礼的所作で、個人の思想・良心の自由を直ちには制約しない」と判示。
起立斉唱を求めた校長の職務命令や、その根拠となった同条例の違法性を否定した。

減給処分についても「卒業式の受け付け業務を放棄して勝手に式場に立ち入り、上司の退場指示にも従わなかった」として重すぎるとはいえないと述べ、適法と結論づけた。
府教委によると、府条例施行後に処分された教職員は戒告処分５４人▽減給処分２人。これまでに延べ１２人が処分取り消しを求める訴訟を起こしている。

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