韓国国会、東北アジア歴史歪曲対策特別委(委員長ナム・ギョンピル)は日本の集団自衛権推進に対する憂慮の表明と共に中断を促す決議案を採択したと15日明らかにした。

特別委は決議案の題名を「日本政府の集団的自衛権行使推進中断要求決議案」と決め、集団自衛権推進は中断すべきという意志を表明し、内容では中断という表現は使わないまま韓国政府の同意なしに韓半島内での行使禁止などを強調した。これは日本の集団自衛権推進に対する米国など国際社会の支持が相次ぐ現実を勘案したと分析される。

特別委は決議案で「日本政府は集団自衛権行使推進を通じて東北アジアで日本の影響力拡大を意図してはならず、韓国政府の容認と同意なしに韓半島内で集団自衛権を行使できないことを明確にし、国際法上、相変らず戦犯国家として厳然たる日本平和憲法が存在する事実を忘れてはならない」と明らかにした。

キム・ジェウ記者、カン・チョルス記者