世界から孤立する中国
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尖閣は安保条約の適用対象
と
オバマ大統領が明言
少し前に
トヨタが中国でハイブリッド増産とか言ってたみたいだけど
撤退してくれればなぁ
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日本の企業は、全て中国から撤退するべきだ1
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現在進行形で人権弾圧（チベット・ウイグル）を行っている国に、ごたくを並べる資格なし。
日本は国交樹立から戦後補償・経済援助等行ってきました。そのことすらも知らず共産党に踊らされている中国人民が最近では不憫に思われる。
共産党が崩壊すれば、少しはましになるかもです。いや崩壊しかありません。6
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世界から孤立する中国？
物事は何でもそうだが、どちらの方向から見るか次第で見える風景は変わる。
反中国の報道ばかりを見せられ聞かされていると中国が世界から孤立しているように感じられる。
しかし
親中国の報道ばかりを見せられ聞かされていると中国は世界から支持されているように感じられる。
のではないかな？？
中国だって馬鹿ではない。
自分たちを支持してくれる国々を増やそうと活発に活動している。
例えば、アフリカ諸国やロシアやパキスタンなどなど。
自分に都合の良い話ばかり集めて見ていると真実を見誤る。
自分にとって都合良い話も都合の悪い話もどちらも見て聞いて十分に考えないと真実からは外れた只の自画自賛になる。
中国は果たして世界から孤立しているのかな？
ところ変われば品変わるじゃないが、親中国の国々に行けば180度違うことを言っているのは間違いないと思うがね。
さあ、どっちが正しいんだろうね。0
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第二次大戦が終わり冷戦の長い期間、世界中の国々の大半は資本主義陣営と社会主義陣営のどちらかに付きお互いの陣営のことを悪く言い悪の陣営だと信じ込み宣伝主張し合っていた歴史があるよね。
どちら側から見るか次第で見える風景が全く逆な時代でした。
資本主義、社会主義は別にしても見え方がまるで逆という部分に於いては今も同じとも言えます。
先ずは基本的にそのことを理解していないとね。
何を言っても片寄った意見でしかない。0
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要は人として自由に意見が言えて、互いを尊重できる世界になればいいことですよね。
でもそれができないから世界ではいまだにあちこちで紛争が絶えない。
でもそのような緊張があるから、いい事ではないけどある意味均衡を保っているような気がします。
不満分子が増えて破裂した時がクーデターであり、それは共産主義でも自由主義でも起こりうることですよね。
今でのニュースで一番悲しいことは、チベットの僧侶の方々が焼身自殺していることです。
お釈迦様の教えを説いたりされる方々がなぜそのような行動に走らなければならないのか、明らかな
人権弾圧が既得権益を守るため、ひいては政府を守る事が共産主義なのかと世界に発信しているとしか思えません。（資本主義でもあり得ますが）
でも政府・政治家は嫌いでも日本は好きという方々が割といらっしゃいます。
それだけでも救いなのでしょうか。
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中国という国は共産党が一党で独裁している共産党一党独裁国家です。
共産党の一党独裁体制ですから共産党以外の政党は存在を許されず当然中国の国民は自分たちの国の政治を行う政党や政治家を選ぶ権利がありません。
社会主義共産国家は建国当初は未来が明るいかのような幻想を抱かせていましたが現実はそんなに甘くなく経済発展は上手く行きませんでした。
そうこうするうちに社会主義国の師匠だったソ連が破綻をきたし国家崩壊しました。
中国はソ連と同じくたくさんの人種と国レベルの大きさの自治区をたくさん抱える集合体国家であり、ソ連のような末路にはなりたくないと悩み考えました。
そして中国共産党中央政府はこのままでは経済発展は難しいと判断し各省や各自治区の地元政府に対し各自での経済発展活動を許すから上手くやれという指示を出しました。
これが社会主義なのに資本主義のような活動をして経済を発展させる改革開放主義といわれるもの。
これにより日本を含む欧米先進諸国からの資金や技術の導入が進み現在のような急速な経済発展を遂げるまでになっています。
しかし、中国共産党中央政府はいろいろなやり繰りを各地の地元政府に任せっきりにしていたため、お金がない各地の地元政府はマフィアなどが絡む多額の闇のお金を借りてしまっていてこれが原因で中国経済はいつ破綻してもおかしくないといわれています。
いわゆるシャドウバンキング問題というものです。
中国共産党中央政府が思い描いたようにはそう簡単には行かないでしょう。
このような経済問題もある中で所得格差や民族問題の国内弾圧への国民の不満も高まっているのに馬鹿な中国共産党中央政府は領土拡張に熱心になっているのが現在なのです。
いかにナイフのエッジの上の綱渡りのような状態であるかが判るでしょう。2
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各地の地元政府は高い利子がついた多額のお金を借りて経済活動をして来たため借金がたくさんあります。
それを各地の地元政府が中国共産党中央政府に伝えてどうにかして欲しいと頼み込んでも中国共産党中央政府は何もしてやる能力が元々ないため中国経済は遠からず破綻するのは間違いないと考えられます。
近い将来そうなるでしょう。
本当は領土拡張に熱心になっているような場合ではないのです。2
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日本支持派が中国支持派を圧倒―政治評論家
配信日時：2014年4月24日 1時11分
2014年4月21日、中国の学術思想サイト・共識網は、2002年に中国の一方的な反日姿勢を批判する「対日新思考」を掲げて話題を呼んだ、元人民日報評論員で政治評論家の馬立誠（マー・リーチョン）氏の寄稿文を掲載した。
国際紛争の解決において、ナショナリズムを利用するというやり方では、成功するどころか、逆に国際的な孤立を強めたケースをわれわれは目の当たりにしてきた。「日本を火の海にしてやる」「数週間もあればベトナムを“植物状態”にすることが可能だ」「南シナ海で武力を発動する時が来た」などとあおるメディアもあるが、こうした行為が中国に対する周辺諸国の疑念を生じさせている。中国メディアのこうした発言は政府を代表するものだと捉えられている。そのため、東南アジア諸国は米国が介入し、バランスを取ってくれることを期待するという結果につながっている。
米国の「アジア回帰」戦略は、東南アジア諸国の需要に一致するものだ。中国国内ではこのところ、「中国が国際的に孤立しているのではないか」という疑念が数多く提起されてきた。
中国社会科学院の前副院長・劉吉（リウ・ジー）氏は、私に次のように話した。
「中国メディアで一部の人間が、日本を脅しののしる発言をしているが、実際には安倍首相の手助けをしてしまっている。安倍首相は日本国内でより多くの資源を手にし、日本政府の主張も国際社会でより多くの支持を得ている。南シナ海や東シナ海での中国の主張に支持を表明する国は、世界中に一つもない。だが日本を支持する国はわれわれよりも多い」。
中国は日本の捕鯨に対する国際法廷の判決を支持しておきながら、海上での領有権争いを国際法廷に委ねることを拒んでいる。こうした矛盾した姿勢は立場の混乱を反映している。ほかにも、国内の問題について言えば、ナショナリズムは国内の矛盾激化の緩和には役立っていない。このように見ると、中国は台頭する過程の中で、理知的ではないナショナリズムを抑止し、周辺国との関係を慎重に処理し、力が大きくなるほど、より謙虚にならなければならないのだ。（翻訳・編集/NY）
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