証言によると､政府は同年7月26日から30日まで､韓国で元慰安婦16人への聞き取り調査を行った後､直ちに談話原案を在日韓国大使館に渡して了解を求めた｡これに対し､韓国側は｢一部修正を希望する｣と回答し､約10ｶ所の修正を要求したという｡

原案では｢慰安婦の募集については､軍の意向を受けた業者がこれに当たった｣とある部分について､韓国側は｢意向｣を強制性が明らかな｢指示｣とするよう要求した｡日本側が｢軍が指示した根拠がない｣として強い期待を表す｢要望｣がぎりぎりだと投げ返すと､韓国側は｢強く請い求め､必要とすること｣を意味する｢要請｣を提案し､最終的にこの表現を採用した｡