韓国の国内総生産（ＧＤＰ）は、８四半期連続で前期比１％増を下回った後、今年４～６月に１.１％増を記録。７～９月も１.１％増と横ばいを維持しており、経済は上向きつつあるとみられている。 ２０００年代以降、サムスン電子や現代自動車などが躍進し、脚光を浴びた韓国経済。 しかし、これは韓国政府の為替介入による通貨安（ウォン安）政策で輸出競争力を高めただけ。 サムスンやＬＧ電子などの低価格戦略などで煮え湯を飲まされた関西の家電メーカー関係者も「韓国企業の実力は政府のウォン安誘導でかさ上げされていた」と話す。 韓国ではＧＤＰに占める１０大財閥の割合が７割超に達し、サムスン電子グループだけで２割超という。しかも、サムスンの約７割はスマートフォン（高機能携帯電話）といわれ、 サムスンのスマホがつまずけば韓国経済がつまずくという危うさをひめている。