韓国で外資系金融機関の事業縮小、撤退が相次いでいる。 英金融大手ＨＳＢＣが小口金融（リテール）から撤退するほか、シティバンクは２０店舗以上を閉鎖するなど、まるで韓国から逃げ出すような撤退ラッシュが続く。「金融市場に影響を与えることはない」（シンクタンク）と平静を装うが、韓国経済が劇的に上向く要素は乏しく、撤退の動きは収まりそうもない。 英ＨＳＢＣは７月、リテール業務の新規顧客の受け入れを停止。韓国国内の店舗の大半を閉鎖し、 現在は法人営業に軸足を置いている。韓国シティバンクは業績不振を理由に昨年末から店舗削減に乗り出し、今年９月末までに２０店舗以上を閉鎖。さらに子会社において希望退職、一部のサービスからの撤退などリストラを進めているという。 英スタンダード・チャータード銀行は８月、業績不振に陥った韓国スタンダード・チャータード銀行が 支店数を約１００店舗削減するとともに、営業権の帳簿価格を大幅償却する方針を決めている。

朝鮮日報（電子版）によると、２００３年以降、銀行１３行、保険会社５社、
証券会社６社、資産運用会社４社など、計３１の外資系金融機関が韓国を離れた、という（今年８月時点）。 その上で撤退ラッシュについて、韓国金融研究院が公表した報告書の『韓国の金融規制が、過剰また韓国人と外国人間の不平等といった問題ではなく、国際的な整合性が不足しているという問題がある。規制の予測可能性や一貫性の問題も外資系金融機関の韓国離れと関連が深い』といった分析を引用している。 つまり、韓国の金融規制が欧米を中心とするグローバルスタンダードとかけ離れ、その時々で変更されるため、外資系金融機関の営業に支障が出ているというわけだ。日本の金融関係者は「確かに金融研究院が分析しているような理由は大きい。それが店舗閉鎖や事業縮小の要因となっているのは間違いない」と指摘する。しかし、その上で「ただ、それだけなのか…」と疑問を呈す。

韓国の国内総生産（ＧＤＰ）は、８四半期連続で前期比１％増を下回った後、今年４～６月に１.１％増を記録。７～９月も１.１％増と横ばいを維持しており、経済は上向きつつあるとみられている。 ２０００年代以降、サムスン電子や現代自動車などが躍進し、脚光を浴びた韓国経済。 しかし、これは韓国政府の為替介入による通貨安（ウォン安）政策で輸出競争力を高めただけ。 サムスンやＬＧ電子などの低価格戦略などで煮え湯を飲まされた関西の家電メーカー関係者も「韓国企業の実力は政府のウォン安誘導でかさ上げされていた」と話す。 韓国ではＧＤＰに占める１０大財閥の割合が７割超に達し、サムスン電子グループだけで２割超という。しかも、サムスンの約７割はスマートフォン（高機能携帯電話）といわれ、 サムスンのスマホがつまずけば韓国経済がつまずくという危うさをひめている。